緊急特集 新型コロナウィルスとディサービス

新型コロナウィルス感染発生時の対応

【新型コロナウィルス対策の各ステージ】

  • 2020年4月末の時点で、島根県内では新型コロナウィルスの感染者や発生地域は限られており、介護事業所での感染発生も報告されていない。
    しかし、今後の拡がりによっては、事業運営に深刻な影響が及ぶ懸念は捨てきれない。

  • 利用者が毎日入れ替わるディサービスの場合、厳しい防疫体制を取ったとしても、ウィルスの侵入を完全に遮断することはかなり難しい。
    しかも、なんらかの疾病を抱えがちな利用者が多く、感染すれば急激に重篤化するおそれがある。
    こうしたリスクに対して、不安を抱く利用者や家族は少なくないが、これを払拭するためには、国の指針に沿って職場の衛生管理と利用者・職員の体調管理を徹底することが必要となる。
    また、ステージごとに次のステージへの進行をくいとめる手立てをちゅうちょなく実行せねばならない。

  • ディサービスの場合、ステージごとに必要な対応は、おおむね次のように整理できる。
ィサービスの場合、ステージごとに必要な対応

【ステージ1・2のリスク対策】

  • ディサービスでは、<ステージ1>以前の段階でも、所内感染への漠然とした不安から、利用を控える動きが目立っている。
    事業所としては、国の指針からさらに一歩踏み込んで、「利用定員の縮小」や「個別送迎」など、感染の機会を少なくするための取り組み、あるいは、感染経路を遮断するための「利用者の行動履歴の確認」などの取り組みによって、利用者と家族の信頼をつなぎとめるようにしたい。

【ステージ3のリスク対策】

  • <ステージ3>では、ただちに該当の利用者または職員を隔離し、施設・設備や送迎車両などの徹底的な消毒を行う。
    また、利用者と職員全員の行動履歴を確認するとともに、早急なPCR検査の実施を求める。
  • <ステージ3>では、当然ながら利用者と家族の不安は大きく拡がっていく。
    また、職員間の動揺も避けられない。
    こうした事態に適切に対応するためのマニュアルをあらかじめ用意しておき、丁寧に経過・事情を説明し、誠実にかつ相談に応じていくことによって、鎮静化を図る。
  • このステージでは、サービスの利用もほとんど停まり、営業の継続はほとんど困難となることから、安全が確認できるまでの間の一時的休業はやむをえない。行政側から休業を要請されるケースもある。
    一時休業とする場合は、非感染の利用者については、ケアマネと協議し、他の事業所への移管をあっせんすることになる。
  • 感染発生と同時に、クラスター対策チームを発足し、行政機関と連携して、次の<ステージ4(クラスター発生)>への進行防止に全力を尽くす。
    チームとして処理にあたる職員以外は、休職・自宅待機させるが、この場合は、休業補償を行う。
  • 風評被害が拡がることは避けられないが、ホームページなどを通じて、毎日、実際の取り組みの状況を発信し、事態の鎮静化を図るとともに、安全確認後の事業再開への途を拓く。

【ステージ4のリスク対策】

  • 不幸にして集団感染が発生した場合には、保健・医療機関と連携しながら、被害を最小限度に抑えるよう、機敏に行動する。
    感染した利用者・職員については、すみやかに入院を含む隔離措置を取る。

  • 本人や家族がパニック状態に陥っていることも多い。
    この場合も用意したマニュアルに沿って、クラスター発生に至るまでの経過と取り組み、発生後の対応について丁寧に説明することによって、事態の鎮静化を図る。

  • この間の対応に、職員の多くが動揺・疲弊し、なかには離職に至るケースも生まれるおそれがある。
    事後処理にあたる職員については、十分なケアを行う。

新型コロナウィルス禍からの経営再建

  • 新型コロナウィルスによって打撃を受けたディサービスが、終息後の経営再建を図るにあたっては、次の3つの要点を抑える必要がある。
  • 資金繰りの見通し
  • 職員の再結集の見通し
  • 利用者の再結集の見通し

【資金繰りの見通し】

  • 利用減や一時休業にともなう減収が長期にわたれば、否応なく体力が奪われていく。
    内部留保が手厚い一部の社会福祉法人は例外として、一般の通所介護事業所では、事態が収束するまでの期間で生じる相当額の赤字を手持ち資金でしのげないケースも少なくないはずだ。

《ケーススタディ》

  • 通所介護事業所の平均的経営数値(令和元年度介護事業経営概況調査)をもとに、「ウィルス対策期」と「再建期」の減収を想定したシミュレーションを行ってみる。
    ここでは「ウィルス対策期」を期間6カ月、想定稼働率を50%、従前の経営に回復するまでの「再建期」を期間6カ月、想定稼働率を70%として試算している。
  • 前表の試算では、「ウィルス対策期」と「再建期」を合わせた赤字の総額は1,398千円となっており、持続化給付金(法人200万円)を補ったとしても、なお1,200万円近い赤字を抱えることになる。
    特別融資を活用して当面をのりきることができたとしても、「対策期」がさらに長引いた場合や、不幸にしてクラスターを発生させた場合には、将来の経営は、さらに大きな重荷を担わねばならないことになる。

【職員の再結集の見通し】

  • 新型コロナウィルス禍からの経営再建にあたって、従前の職員が再結集できるかということは、最も大切な要素となる。当面の経営の苦しさに負けて、職員の一部を解雇した場合には、職場の求心力は薄れ、事後の再建もままならなくなるおそれがある。
    したがって、一時休業の場合も、雇用調整金などを活用して、パート職員も含めて全員の雇用を維持することが望ましい。
    なお、自宅待機の職員に対しては、スキルアップやキャリアアップのためのプログラムを用意するとともに、SNSなどオンラインを通じて常時連絡を取り合い、事業の再開に備える。

【利用者の再結集の見通し】

  • 新型コロナウィルス終息後の事業再開には、創業時と同じような苦労がつきまとうことになる。一時休業の際に利用者を他の事業所に移管した場合には、再開にあわせて呼び戻すことができるのは、よくて半数程度と考えておいていい。
    もしクラスターを発生させた場合には、利用者がほぼ皆無の状態からの再出発となるかも知れない。
    できるかぎり利用者の減少を防ぐために、休業中でも利用者の状況確認や事業所の現況報告を欠かさず行うようにしたい。

  • 起こった事態は事態として、風評被害や信用失墜を最小限に抑えるには、事業主や職員の誠実な取り組みを利用者や家族に理解してもらうよう努力するしかない。
    このため、ホームページなどを通じて、発生時からの経過や対応を問題点も含めて率直に報告するとともに、事業再開に向けた決意を明らかにする必要がある

新型コロナウィルスがもたらした今回の事態が、一日も早く収束することを願わずにはいられない。
老婆心からリスク対策や経営再建プランをとりあえずまとめてみたが、不要になれば、それにこしたことはない。