新型コロナウィルスと危機感の落差

  • この間、新型コロナウィルスへのリスク対策の提言を続けているが、現時点では、島根県内の介護事業所からは感染発生の報告はあがっていない。
    そのため、事業主の側の危機感にはかなりのばらつきがあるが、今は、ウィルス侵入の危険と背中合わせの状況にあることは間違いないのだ。

  • 事業主の方々に分かっていただきたいのは、かりに所内感染が発生すれば、一時休業が避けられず、経営面でこうむる痛手は多大であること、また、いったん休業した場合には、ウィルス終息後、従前の状態に復調するまでには、相当の期間と少なくない赤字を覚悟せねばならないことである。
    それなら、費用対効果という観点から見ても、今、最善の防疫対策を行い、リスク管理を徹底することの方がずっと得策ではないのか。たとえムダに終わったとしても、その姿勢が、利用者や家族の信頼をつなぎとめることになるのだから。

  • もうひとつ心配されるのは、事業主と現場のスタッフとの間に、かなりの危機感の落差が見受けられることである。
    今回のような非常事態にあっては、はじめは個々のスタッフの危機感にばらつきがあり、厳しい取り組みに不満の声があがったとしても、一つの目標に向かって共同の作業を行う中で、急速に足並みはそろっていくし、そのことが結果的に最上の研修・訓練となっていく。
    逆に、事業主の対応が生ぬるければ、現場のモチベーションが著しく低下し、今後の事業運営にも悪影響を及ぼしかねない。言い方は悪いが、今は自らを鞭打つべき時期なのだ。