[特集] 在住ブラジル人と介護就労

  • 介護サービスに対しては、今後とも堅調な需要が見込まれていますが、その一方で、現場の人手不足はますます深刻となっています。
    いまはちょうど、介護保険創設時に急造したヘルパーなどの多くがリタイアの時期を迎えていますが、専門学校の新卒者などでは、その半分も満たすことができないという実情があります。
    こうした介護現場の窮状を打開するカギとして注目されるのが、外国人マンパワーです。
  • なかでも日系ブラジル人3世と配偶者は、技能実習生などと違って、職種を問わず無期限の就労が可能な「定住ビザ」を保有しています。
    また、在住ブラジル人の中には、母国で医療・介護・福祉に携わってきた人たちも少なくありません。 慢性的な人手不足に悩む介護職場で、その活用のありかたを探ります。

1外国人の介護就労

(1)外国人の介護就労コース

  • 2019年4月から新しく制度化された「特定技能」を含め、現時点で外国人が介護の仕事に就くための主なコースは、次のとおりとなっています。
在留資格内容
特定活動(EPA)経済連携協定(インドネシア・フィリピン・ベトナム)にもとづき看護師・介護福祉士の候補を受け入れるもの
  • 入国時能力要件 母国での介護士・看護師の資格認定、N5レベルの日本語能力
  • 在留期間    4年  国家試験に合格すれば永続的に滞在・就労が認められる。
技能実習生1~3号
(介護)
本国への技術移転」を趣旨として、実習生を受け入れ、就労しながら技能・技術の育成を図るもの
  • 国時能力要件 N4レベルの日本語能力
  • 在留期間    3年  諸条件をクリアした場合は最長5年が認められる(その後の更新は不可)。
  • 転職      3号移行時以外は原則不可
特定技能1号
(介護)
人手不足に対応するため、「特定産業分野」において一定の専門性・技能を持つ外国人を受け入れるもの
  • 入国時能力要件 技能水準、日本語能力(日常会話がある程度可能)を試験等で確認
  • 在留期間    通算5年(更新不可)
  • 転職      同じ業種で転職可
介護
(養成校在籍中は留学)
日本の介護福祉士養成校に外国人留学生として入国し、介護福祉士の国家資格を取得したもの(2021年度までの卒業者には、卒業後5年間の経過措置が設けられている。)
  • 在留期間    制限なしで更新可能
定住者日系人2世・3世とその配偶者で定住ビザを持つ者は、分野を問わず無期限で就労ができる。
※18~30歳の日系人4世に対しては、在留期間最長5年の就労ビザが与えられる。

【技能実習生】

  • 現在、介護分野で主流となっている就労コースは「技能実習生」です。
    技能実習生の受け入れは、ふつう母国の送出機関と国内の監理団体が連携して行います。
監理団体・・・ 技能実習生の受け入れ企業において技能実習が適正に行われているかを確認し、指導する機関
送出機関・・・ 母国にあって技能実習生の希望者を監理団体に取り次ぐ機関。来日前の日本語研修や技能訓練を行う「準備機関」を併設しているケースが多い。
  • 2019年末の時点で見ると、県内でも主にベトナムからの技能実習生を受け入れる介護事業所が、少しずつ増えてきていますが、大半はまだ“様子見”にとどまっています。 “様子見”の大きな理由は、後述する導入コストの高さのほかにも、“即戦力”としての働きに不安が残ることで、なかでも問題視されるのは日本語の能力です。 技能実習生は、母国で日本語講習を受け、N4程度の能力を身につけて来日することになっていますが、実際には片言の日常会話にも不自由するというケースも多々見受けられます。

【特定技能】

  • 技能実習制度だけでは、将来的な労働力不足に対処できないと見た政府は、2019年4月から新たに「特定技能」という在留資格を発足させました。
    「特定技能」は、技能実習生に比べて入国や雇用上の手続きなどが大幅に簡素化され、中間経費も軽減されるため、これからの外国人の受け入れの主流となっていくものと思われます。
    ただし、一定の講習の後、就労する実習生などに比べ、日本語や実技の能力にも不安があることは否めないことから、ヒト対ヒトの関係が基本となる介護現場での活用のありかたについては、問題が残されています。
  • 特定技能1号の外国人労働者を雇用する場合には、登録支援機関が関与することになっています。
登録支援機関・・・ 特定技能外国人を雇用する会社(特定技能所属機関)から委託を受け、職場や社会、日常生活について、支援機関が支援計画を作成して、実行する。

【介護留学生】

  • 近年は、県内の専門学校で学ぶ介護留学生も少しずつ増えてきています。  受講中でも週28時間までの勤務は認められているため、留学生の多くは、実習と生活費・学費稼ぎを兼ねて介護施設などでのアルバイトに従事しています。  日本語と介護技能・知識を修めた上で、介護福祉士の国家試験に合格していくことは、かれらにとって非常に高いハードルですが、資格を取得すれば在留期間も無制限で更新できるため、職場の基幹戦力としての働きが期待できます。  また、かれらが勤務する職場では、同国人の技能実習生や特定技能者の受け入れ・定着が容易となっていくことも、大きなメリットと考えられます。

(2)技能実習生と特定技能外国人をめぐる問題

【意思の疎通】

  • 外国人の雇用にあたって、事業主側から一様に指摘されるのは、スムーズに意思の疎通ができないことから生じるミスやトラブルへの懸念です。
    特に土木・建築をはじめとして一瞬のミスが重大な事故につながりかねない現場では、そのリスクをおそれて外国人を敬遠する向きがあります。
  • 外国人を介護職場に雇用する場合にも、特に利用者の安全管理に留意して就労前研修を行う必要があります。
    ただ、ディサービスなど、周囲の目の行き届きやすい職場であれば、他の職員の協力によってかなりの部分はリカバリーが可能です。

【労務コスト】

  • 技能実習生や特定技能外国人の雇用に際して、労働法令に定める最低賃金や割増賃金、法定福利費などの規定は、すべて日本人と同等に適用されることになっています。  ただし、かれらの労務コストとしては、給与以外にも、雇用にいたるまでの初期費用と、雇用期間を通じて関係団体に支払う管理経費などが加わってきます。 こうした事情が、事業者側に技能実習生や特定技能外国人の受け入れをちゅうちょさせる大きな要因となっています。
  • かれらの雇用に要する中間経費は、条件によってかなりのばらつきがありますが、次はその一例です。

《技能実習生》

◇ベトナム人(2名)の介護技能実習生を受け入れるケース(消費税を含む)

[単位:円]

初年度

次年度

3年度

初期費用

現地講習費

120,000

監理団体会費

180,000

監理団体会費

180,000

来日渡航費

100,000

監理団体監理費

588,000

監理団体監理費

588,000

書類作成・諸手続き

72,000

送出機関監理費

240,000

送出機関監理費

240,000

保険料

17,400

在留更新諸費用

15,000

帰国渡航費

100,000

国内講習費

270,000

 

 

 

 

講習手当

100,000

雇入時健康診断

14,000

監理団体加入費

10,000

検定料・諸費用

61,000

監理団体会費

180,000

監理団体監理費

588,000

送出機関監理費

240,000

初年度計

1,772,400

次年度計

1,023,000

3年度計

1,108,000

《特定技能外国人》

◇ベトナム人(2名)の「特定技能1」を受け入れるケース(消費税を含む)

入国前費用(一括)

初年度(年額)

次年度(年額)

人材紹介会社手数料

600,000

登録支援機関委託費

600,000

登録支援機関委託費

600,000

送出機関手数料

200,000

 

 

 

 

渡航費用

120,000

 

 

 

 

諸費用

100,000

 

 

 

 

1,020,000

600,000

600,000

※特定技能外国人の受け入れに要する諸経費については、制度が始まったばかりで、実例も少ないため不分明な部分が残ってい ますが、技能実習生の経費に比べればかなり低い額になると考えられます。

  • こうした中間経費を雇用期間中の月額に換算すれば、ベトナム人技能実習生の場合、1人あたりおおよそ50,000円弱、同特定技能労働者の場合、1人あたりおおよそ30,000円弱と見ておかねばなりません。
    2019年10月以降の島根県の最低賃金(一般)時給790円で雇用した場合でも、これらを合算すれば、労務コストの総額は、県内のパート介護従事者の平均的な賃金を下回るものではありません。

【就業期間】

  • 技能実習生や特定技能外国人の雇用期間は、諸条件をクリアしたとしても最長5年までとされています。 かれらを受け入れ、“一人前”に育てるには、多大の費用と労力がかかりますが、雇用期間を過ぎれば帰国させねばならないため、長期的な勤務体制の安定化につながらないことも、大きなネックとなっています。

【運転免許】

  • かれらを雇用する上で、もうひとつのネックが運転免許です。
    外国人の場合、母国で取得した運転免許を日本の運転免許に切り替えれば、基本的に国内での運転は可能となります。(切り替えの際には、視力テストのみで認められる国と、あわせて筆記試験・運転技能試験が必要な国があります。)
    国際免許の申請という方法もありますが、その場合は、使用期間は1年で、対象国が限られています。
  • 特に近年、技能実習生が急増しているベトナムは、この対象国から外れている上、もともと運転免許の所持者が少ないことが難点となっています。
    運転免許を持たない技能実習生は、公共交通機関か自転車が移動手段となりますが、通勤はともかく、従事可能な職種は限定さ れます。

(3)職場定着への配慮

  • 技能実習生や特定技能外国人の来日にあたっては、事業主側が初期費用を支払うだけではなく、本人たちも仲介業者に多額の手数料(ほとんどは借金で)を支払っているケースが多々あります。
    かれらがそうまでしてやってくるのは、技能を身に着けるとともに、母国に比べてはるかに高額な賃金を手にするためであることは言うまでもありません。
  • それなのに、全国的に見た時には、中途で離職し帰国する(または行方不明になる)ケースが後を絶ちません。
    もともと、かれらのほとんどは勤勉で我慢強い人たちですが、それが離職に追い込まれる背景には、ひとつに、当初の説明とは大きく食い違った過酷な労働環境や低賃金があります。
    ただ、そのほかに、言葉の壁や生活習慣・文化の違いから、周囲と意思の疎通が図れない、誤解が生じたなどのストレスの蓄積も大きな要因となっています。  同国人のいない職場であれば、そのストレスは倍加します。
  • 中途離職は、事業主にとっても、本人たちにとっても、大きな損失であり、不幸です。
    外国人を雇用するにあたっては、かれらに孤立感や疎外感を味わわせることなく、スムーズに定着が図れるよう、事業所全体としての工夫と配慮が求められます。

2 ブラジル人の介護就労

(1)出雲市在住ブラジル人の実情

  • 出雲村田製作所や島根富士通などが立地する出雲市には、日系ブラジル人という、他にないマンパワー資源があります。
    ピーク時の2019年4月末現在では、出雲市内に在住するブラジル人の総数は3,626人(男2,305人・女1,321人)、世帯数は2,259戸にのぼっていました。

[参考]出雲市在住ブラジル人(各月末/「出雲市人口統計」より)

月次 男(人) 女(人) 計(人) 世帯(戸)
2019.12 1,838 1,128 2,966 1,769
2019.11 1,931 1,167 3,098 1,869
2019.10 2,025 1,217 3,242 1,972
2019. 9 2,077 1,247 3,324 2,028
2019. 8 2,145 1,267 3,412 2,088
2019. 7 2,210 1,294 3,504 2,146
2019. 6 2,286 1,322 3,608 2,226
2019. 5 2,304 1,324 3,628 2,248
2019. 4 2,305 1,321 3,626 2,259
  • かれらはさまざまな事情をかかえて、来日してきています。
    近年は、家族を帯同する人たちも増えてきており、その多くは、治安の悪い母国へ帰るのではなく、できれば出雲市に永住したいという希望を持っています。
    在住ブラジル人の増加とともに、住宅をはじめとした関連マーケットも大きく拡がってきており、地域経済の中でもウェイトが高まっています。
  • かれらの大半は、アバンセコーポレーションやフジアルテなどの人材供給会社に雇用されて、出雲村田製作所、富士通、パナソニック、ダイハツ金属などの生産現場に就労しています。
    地場の水準から見れば比較的高い賃金が支給されていますが、身分的にはごく短期間(2~3カ月)の雇用契約の繰り返しという不安定な立場にあり、いわば企業の生産調整の安全弁の役割を担わされています。
  • 在住ブラジル人の中には、高度の学歴や専門的な資格・技能を有する者も少なくありません。
    工場の生産ラインで働くかれらには、賃金面はともかく、本来の能力を発揮しきれない不満も残っているはずです。
    地域としても、かれらの持つポテンシャルを多方面に活かしていくための方策を、本気で考えるべき時期がきています。
  • ブラジル人の気質は総じてフレンドリーですが、言語や文化、慣習の壁にはばまれて、地域社会に溶け込めないため、かれらだけでつくるコミュニティの中で暮らしています。
    そのために、かれらが抱えるさまざまな問題の実情が十分にとらえきれず、解決への取り組みが遅れるうらみがあります。
  • 出雲市在住のブラジル人にとって目下の最大の問題は、米中・日韓の貿易摩擦や半導体不況のもとで、主な勤め先である出雲村田製作所の操業率が低下し、勤務時間=収入が減ってきていることです。
    それに耐えきれず、配転または離職による県外移住または帰国というケースが、ここのところ急増しています。 ※
    減産にともなう雇用調整は今までにもいくどかありましたが、今回の大きな違いは、上述したように、家族連れの比重が高まっていることです。
    比較的自由に移住できる単身者はともかく、出雲市に住み続けることを望んでいるブラジル人世帯を流出させることは、地域の将来にとっても多大の損失となります。
    ※ただし、2020年に入ってからは回復のきざしが見えています。
  • 新しい就労機会を提供し、減収を補うことは、在住ブラジル人の県外流出に歯止めをかけるための要です。
     と言っても、県内で出雲村田製作所に代わる雇用の場を求めることは、実際には困難です。
    したがって、さしあたっては、非勤務日を活用したダブルワークや、これまで家事専業であった配偶者の“とも稼ぎ”を拡げることによって、減収の穴埋めを図ることを考えねばなりません。
    特にとも稼ぎの促進は、今後さらに生産調整が進み、離職が避けられなくなったとしても、「景気が回復するまでの間、戸主が“出稼ぎ”をして、家族は出雲での生活を続けていく」というライフモデルを成り立たせるという上で、大きな意味を持っています。

(2)ブラジル人雇用のメリット

  • 技能実習生や特定技能外国人と比べて、在住ブラジル人の雇用には次のメリットがあります。
  • 日系2世、3世のブラジル人は、職種、期限を問わず就労が可能な定住ビザを有しており、かつ家族づれの多くは出雲市での永住を望んでいる。このため、“腰かけ”ではなく、将来的に職場の基幹を担う人材として育成していくことができる。
  • 技能実習生や特定技能外国人の雇用に際して求められる多額の中間経費(入国費用、関係団体負担金など)が生じない。
  • 在住ブラジル人の半数程度が、国内での運転が可能な免許を所持し、かつ自家用車を所有しているため、通勤上の不便がない。
  • しかし、在住ブラジル人の新しい就業先の開拓は、現状ではあまり実績はあがっていません。
    求職側と求人側の情報の歯車がうまくかみあっていないのです。
    もともと県内のハローワークでは、外国人向けの職業紹介については十分な体制が整えられていません。
    一方、ブラジル人を専門とする人材供給会社は、手間のかかる小口の就労あっせんや派遣には興味を示していません。
  • しかし、在住ブラジル人の新しい就業先の開拓は、現状ではあまり実績はあがっていません。
    求職側と求人側の情報の歯車がうまくかみあっていないのです。
    もともと県内のハローワークでは、外国人向けの職業紹介については十分な体制が整えられていません。
    一方、ブラジル人を専門とする人材供給会社は、手間のかかる小口の就労あっせんや派遣には興味を示していません。
  • 地域との交流の機会が少なく、活字メディアに接することもほとんどない在住ブラジル人には、地場の企業に関する情報はほとんど届きません。
    地場企業の側も、かれらの実情を知ることはほとんどありません。
    在住ブラジル人の求職活動は、いきおいネットに頼ることになりがちですが、そこにアップされてくる有効な情報は決して多くはありません。

(3)介護職場への就労促進

  • 介護職場は、ともすれば3Kの代表にあげられます。
    しかし、いままでインドネシア、フィリッピン、ベトナムの技能実習生を見てきたかぎりでは、かれら、彼女らは、介護の仕事を苦にするそぶりはあまり見受けられません。
    逆に、かれらの明るさ、親しさとまじめな働きぶりは、現場のスタッフや利用者から、総じて高い評価を受けています。
    これは、在住ブラジル人についても同じことが言えます。
    また、かれらの中には、母国の看護師免許を持つ者も少なくありません。
    これらの人たちにとっては、介護職場での仕事は工場に比べてずっと喜ばしいものに感じられるはずです。

    慢性的な人手不足に悩む介護職場としては、無期限の就労が可能で、かつ総じてすぐれた介護適性を有する在住ブラジル人を活用することを、もっと積極的に考えていいのではないでしょうか。
  • 介護職場への就労にあたって問題となるのは、かれら、彼女らの介護能力と日本語能力です。
    母国で一定の研修を積んで来日する技能実習生などと違って、ここで取り上げる在住ブラジル人の大半は、その機会がないまま来日しています。
    介護未経験で日本語能力がカタコト・レベルのブラジル人の場合、日中のひととおりの仕事がこなせるようになるまでには、少なくとも3~4カ月程度のオン・ザ・ジョブ・トレーニングが必要です。
  • 入職したブラジル人たちが、はじめは慣れない介護職場に不安やとまどいを覚えるのは当然のことです。
    それでも、利用者やスタッフとの日常の交流を通じて、かれらのコミュニケーション能力は短期間に向上していきます。
    それまでの間に、周囲との意思の不通や誤解によって生じるストレスやトラブル、自信の喪失などから離職するケースは、後に続く人たちのためにもできるだけ防がねばなりません。
  • 私たちとしては、就労後の一定期間、個別のサポートを行っていくことにしていますが、事業主の方々にも、かれらが孤立感を抱くことがなく職場に順応できるよういよう、仲の良い2人1組での雇用をお願いしています。
    職場に順応した後でも、自分の働きが周囲からどのように評価されているか、自信を持てずに悩んでいるケースもしばしば見受けますので、この点では、つねに上司や同僚からの声掛け、励ましが大切となります。
    また、かれらの学習意欲は総じて高く、その能力をさらに活用するためにも、日本語能力試験N4・N5の受験や介護初任者研修の受講など、ステップアップに向けた職場内の応援が望まれます。

「在住ブラジル人と介護就労」について詳しくお知りになりたい方は、本会までメールまたはFAXでお問い合わせください。

特定非営利活動法人島根県介護事業運営研究会

FAX:0853(63)4666